借地権の認定課税

借地権とは借地人が地主に対して権利金、地代を支払いする事を言います。
60%から70%程度の権利金の支払いをして設定されれば、毎月地代の支払いをして行きます。
この地代のことを通常の地代という言い方をします。
ただし権利金プラス通常の地代というケースに従わない場合もあります。地代を支払いしても、権利金の支払いがありません。
それは、関係者の間でのやりとりによるものです。


税法上、このような権利金に対してどのような扱いをするのかという問題が問われています。
そこで一度権利金を受けとったけれど、その権利金を再び、借地人に渡したという解釈をします。
つまり、受けとっていないのに、貸付した人に益金として計上される事になります。
そして、それは、もしも法人である場合、税金の対象になってしまうという事です。
権利金の認定課税とはそのような事を言います。
しかし、すべての条件において認定課税されるのかと言えばそうではありません。
相当の地代の支払いが出来ていればいいのです。
相当の地代という事もここでちょっと説明します。
権利金の支払いをしない代わりに、毎年地代を高く支払いする事を、ここでは相当の地代と言う言い方をします。
相当の地代とは更地価格のおおよそ年6%だと言われています。


更地価格は、時価ではありますが、相当の地代の場合、周辺の公示地、基準地の価格から算出した価格、または、相続税評価額によって導き出したものを使用する事も許されています。
ただし上の方法で算出したものでも、更地価格の1%前後なので、相当の地代というものの、それはかなり高額になる事が判ります。
そのような高額地代の支払いによって、認定課税の対象より外れる事も可能です。